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システムには大別すると、預金や口座振替などを取り扱う「勘定系」と、「情報系」がある。
統合時点では「Ｄ」と名付け、情報系や海外、市場部門などのシステムを統合しつつ、勘定系については両行のシステムを併存させたまま接続する。 関係者によると、情報系は早々とT M の方式を採用することが決まった。
統合は M が、自力での存続を断念した U を救済した色彩が濃厚で、統合後は基本的に M の経営の仕組みを採り入れるという了解があったため、経営管理の基本シールとなる情報系は U 側も納得しやすかった。 最後までもめたのは勘定系だ。
これは07年12月までに完全統合する「Ｄ２」の際にＵの H 製作所製と TM の日本Ｉ製のどちらを採用するかで鋭く対立した。 勘定系システムはＡＴＭ24時間サービスを柱とする「 U 別」を可能にする看板のインフラだけに、 U は簡単には譲りたくない。
実際に TM のＩ製にはない機能を有していたのも事実だ。 だが、M は譲らなかった。
口座振替など H 製作所製の一部は引き続き採り入れていくとしつつも、原則は日本Ｉ製を採用する結果となった。 統合比率、システム統合と同時に、 M と U は新グループの収益計画も発表した。

グループ全体の人員4万6000人のうち、2008年度までに6000人削減するなど合理化を推進する。 年間2400億円の経費を削減し、連結純利益1兆1000億円を目指す。
そして08年度までに株式時価総額で世界の金融機関の5位以内に入る「グローバルトップ5」を果たし同年度の連結株主資本比率（ＲＯＥ）を17％と海外と比べて遜色のない水準とする。 これが主な内容だ。
04年12月末時点で単純合算した両グループの時価総額は、約10兆円で世界9位。 5位の米 JPM は約14兆円で、新グループがトップ5入りするには時価総額を1.5倍以上拡大する必要がある。
本部組織を中心に部門を簡素化して6000人削減するほか、4000人を戦略分野や営業部門に再配置する。 店舗網は首都圏や関西圏を中心に約300店舗を統合する。
そして U グループが抱える1兆5000億円の公的資金については「2007年度までには十分な剰余金を蓄積できる」（ H ）として早期返済に意欲を示した。 記者会見の席上、 H は U との経営統合後にさらなる再編があるかと聞かれ、「未来のことはあるともないとも言えないが、金融界は環境変化が激しい。

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